2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十九年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十七省庁等における三百六十七件、九十二億九千七百六十九万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十七省庁等における三百六十件、九十一億六千六百二十九万余円となっております。
次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十九年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十七省庁等における三百六十七件、九十二億九千七百六十九万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十七省庁等における三百六十件、九十一億六千六百二十九万余円となっております。
また、一人当たりの未済案件も非常にたくさんあるという話がありますが、これ、この未済案件を減らすためにどうしたらいいのか、若しくは審理日程を短くしようとしたときに何をすることが必要だとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
今委員御指摘の、委員の資料の二〇二〇年のところで未済事件、黄色のところが一割以上増加をしております。これ、増加自体はそのとおりでございますけれども、これは基本的に新型コロナウイルス感染症に起因するものと考えております。
過去六年間、全国の第一審、地裁の一般事件、行政事件の新受件数、既済件数、未済件数をグラフにしました。新受件数は全体として減っております。ところが、未済件数は、一五年の十万二千七百九十四件から二〇年の十一万七千二百四十九件へ一割以上増えています。 これは、書記官や事務官、もっと増員することが求められているんじゃないんでしょうか。
具体的には、判定年度の次年度以降に住民税非課税となった場合には、償還が遅延している償還未済額を除きまして残債を一括で免除することとし、借受人の生活再建に配慮することといたしておりまして、そういったことによりましてその方の困窮している状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
今、主伐後の再造林は四割程度にとどまるなど、造林未済地が拡大しています。これでは、森林のＣＯ２吸収源対策への懸念が払拭できません。特定植栽促進区域が造林未済地になれば、森林吸収源対策に反することになります。 政府は、林業の成長産業化のために森林の皆伐を推進してきました。
私は、昨年、委員会の質疑で造林未済地が増えていることを指摘をしました。林野庁に聞きますと、これ三年置きの調査なので、改善されたかどうかというのを把握できていないというふうに言いました。これでは、把握できていないということですから、特定植栽促進区域が造林未済地になるんじゃないのかなというふうに心配するわけですけれども、いかがですか。
○紙智子君 まあ、未済地になることはないというんですけれども、やっぱり特定植栽促進区域が造林未済地になったならば、これは森林吸収源対策に反することになると思うんですね。 林業者の方は、山づくりの観点から、エリートツリー一辺倒になるのは困るというふうにも言っているんです。何というの、山のつくり方というのは一律じゃないですよね。
○政府参考人（本郷浩二君） 造林未済地の調査につきましては、大変、都道府県の方にお願いを申し上げまして、その負担もあることも含めて、三年に一回の調査を行っているところでございます。
この危険な状態に際して、七割に及ぶという造林未済地に植林するのならともかく、森に大きな樹木として固定されてきた炭素を皆伐によって放出し、生育に何十年もかかる苗木を植えるというのでは、法の目的にむしろ反すると言わざるを得ません。 最新の研究によれば、森林の炭素貯蔵量は林齢とともに低下せず、持続的に向上するとの結果が提出されています。
造林未済地、たくさんあるわけですけれども、造林未済地に植林するならばまだ話は分かりますけれども、主伐とセットで推進することには問題があるんじゃないですか。 続いて、樹木の成長と炭素貯留量の考え方についてお伺いしたいと思います。 杉やヒノキの寿命は二百年から三百年と言われています。寿命ですよ。植物として成熟するのは百五十年前後と言われています。
○池田大臣政務官 伐採後に造林されていないいわゆる造林未済地の面積は、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。これは、御承知のように、林業採算性の長期低迷あるいは経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
今委員から御指摘ございましたとおり、合議率に関しましては少しずつではございますけれども上昇してきておりまして、既済事件における合議率は先ほど申し上げました約六％、それから、未済事件におきましては約一五％となってきております。 他方で、民事訴訟事件全体の平均審理期間は、長期的に見れば短縮傾向にございましたけれども、ここ数年はむしろ少しずつ長期化する方向へと転じてきております。
○赤澤副大臣 災害援護資金貸付金について、災害弔慰金法十四条に基づき、市町村は、借受人が死亡、重度障害となったときのほか、破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたときに、償還未済額の全額又は一部を免除することができるとされ、この場合、その財源を貸し付けている県への償還や、県の国への償還を免除するものとされているのは御指摘のとおりでございます。
次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成三十年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十五省庁等における三百四十一件、八十四億五千百六十二万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十五省庁等における三百三十一件、八十二億七千三百四十四万余円となっております。
造林未済地の調査は、都道府県の受けとめもそれぞれまちまちで、数字が整合性がありません。ですから、無届け伐採の状況も含めてリアルに把握する必要があるんじゃないですか。 例えば、秋田県では、伐採後に自然更新、すなわち木が生えてくるかの判断をする基準を、国の五年以内ではなくて二年以内としているわけです。したがって、秋田県の基準では造林未済地が、二〇一七年度、五百六十九ヘクタールになる。
その一つが造林未済地のことであります。 資料をお配りしています。造林未済地の農林水産省の資料です。都道府県別に数字が出ていますけれども、これは三年ごとの調査で、平成二十六年、二〇一四年から、平成二十九年、二〇一七年までの三年間、全体で二千五百二十八ヘクタールも増加しています。これは再造林を放棄している、再造林放棄地とも言われる数字であります。 伐採しても植林をしない、これはだめですよね。
造林未済地の発生につきましては、今委員御指摘のとおりふえているところでございまして、これは林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
安倍政権になって三年間で、この造林未済地、つまり木を切った後造林されていない山林が二千五百二十八ヘクタールも増えているわけですよね。 なぜ再造林されないのかということを、林野庁としては原因を分析していますか。
伐採後に造林されていない造林未済地の面積、これにつきましては、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。 林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等によりこうした造林未済地が発生しており、この解消を図ることが重要と考えております。
この三段目のところですけれども、森林再生のめどが立たない造林未済地、いろいろな県名が出ておりまして、一番ひどいのは北海道の七千九百八十五ヘクタール。その次が宮崎県、八百九十六ヘクタール、これはよく田村委員が、宮崎の盗伐、いわゆる違法伐採の質問を、写真をつけてされているんですけれども、これと一致いたします。二番目が宮崎県、八百九十六ヘクタール。
島田出張所につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成二十七年に、事件動向を踏まえまして、週三日から週四日という今の形に変え、填補回数をふやすという形で内容の見直しを行いましたが、その後、調停事件の未済件数は落ちついた状況にございます。
次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十九年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十七省庁等における三百六十七件、九十二億九千七百六十九万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十七省庁等における三百六十件、九十一億六千六百二十九万余円となっております。
経験、これは渉外事件の御経験が必要な事件というのもありますし、あるいは、特許等の知的財産権が財団の大きな要素を占めるものについては、そのような経験の豊富な方を選ばなければなりませんし、あるいは、労働問題がいろいろ複雑に入り組んでおります場合ですとか、あるいは、民事介入暴力が絡んでいる事件というのもありますので、そのような御経験があるかどうかとか、それから、候補者御自身が破産管財人となっている手持ちの未済事件
第一に、市町村は、被災者生活再建支援法が適用されるようになる前に生じた災害に係る災害援護資金について、その借受人が収入及び資産の状況により当該災害援護資金を償還することが著しく困難であると認められる場合として内閣府令で定める場合には、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとし、免除した場合には、当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還を免除することとしております
第一に、市町村は、被災者生活再建支援法が適用されるようになる前に生じた災害に係る災害援護資金について、その借受人が収入及び資産の状況により当該災害援護資金を償還することが著しく困難であると認められる場合として内閣府令で定める場合には、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとし、免除した場合には、当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還を免除することとしております
これにつきましても実情を御紹介しますと、これもケース・バイ・ケースということにはなりますけれども、一般的に考慮されている要素といたしましては、事件の規模、あるいは予想される破産管財業務の内容や難しさ、それから候補者の法曹あるいは破産管財人としての経験、それから当該破産管財業務に必要となる特殊分野での経験、候補者が破産管財人となっている手持ちの未済事件の件数及びその進捗状況、事件関係者との利害関係の有無
他方で、専門訴訟も含めまして民事訴訟事件全体の平均審理期間の中で、二年を超える未済事件の割合が平成三十年末で八・六％残っているというところを踏まえますと、なお改善の余地があるものというふうに考えております。
借受人の方が死亡又は重度障害のときには、市町村は償還未済額を免除することができるとされているところであります。これに加えまして、東日本大震災につきましては、無資力又はこれに近い状態にあるため最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合につきましても市町村は免除することができることとされてございます。